【サービス業】経営改善計画策定支援事業により資金調達が成功した事例

事例概要

メイン銀行と協力のもと、認定支援機関の経営改善計画策定支援事業にのせて、設備資金3,000万円の調達に成功。
固有の社名が特定されない表現になっておりますが、情報の性質上ご容赦ください。

お客様が抱えている課題

2期連続の営業赤字。

設備投資を行えば、かなりの確率で損益は改善できるが金融機関へどのように説明すればよいかわからない。

具体的な相談内容

利益が確保できる事業に対して投資をしてさらに利益を伸ばしたい。

現状は人件費、家賃などが利益を圧迫し、営業赤字となっている。

設備投資をすることで、人件費の削減と家賃の削減、その他諸経費の削減が可能である為、是非、設備投資を行いたい。
負債状況 金融機関借入総額2,700万円程度
業種 サービス業（美容・アパレル関連）
年商・企業規模 年商1.3億。従業員20名
業績傾向

前期までは2期連続の営業赤字・経常利益は黒字

金融機関は様子見の状態

取り組み

①メイン銀行へ当社から認定支援機関の経営改善計画策定支援事業での取り組みができないか相談
②経営改善計画書の作成
③メイン銀行を含めた取引金融機関へ経営改善計画書の説明及び調整
④設備投資の申込（今回はメイン銀行と政府系金融機関との協調融資）
⑤融資の実行
⑥認定支援機関の経営改善計画策定支援事業の完了（各債権者の同意）

コメント

今回の事例は認定支援機関の経営改善計画策定支援事業での資金調達が成功した事例でした。
ポイントは
①設備投資により、人件費の削減、家賃の削減が可能であった点
②経費削減分で設備投資資金の返済が可能であり、かつ利益の改善が見えた点
③メイン銀行との関係が良好であった点
④ビジネスモデルが明確であった点
⑤政府系金融機関が積極的に協調融資を推進している時期と重なった点
などが挙げられます。
その中でもメイン銀行との関係が良好であった点が最も重要であったように考えます。
定期的な訪問や、ビジネスモデルの理解、社長の人柄の理解などすべての条件が整った結果でした。
また、メイン銀行が信用金庫ということも大きかったかもしれません。
改めて金融機関との関係作りの大切さを実感させられた事例といえるでしょう。
※認定支援機関に関するご質問等ありましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
　当社も全国で100件近くの実績がございます。
→フィナンシャル・インスティチュート、経営改善計画策定支援先が今年度内に100件超
update: 2014/11/29 | 事例集