受取手形の上手な３つの活用法とは？

カテゴリ：資金繰り

 

 

コラム「資金繰り改善のポイントとは」

 

 

「資金繰り改善」編

 

今回は「資金繰り改善のポイント　受取手形の上手な3つの活用とは？」についてお伝えします。

 

 

審査のポイントは「信用状況」

 

 

売掛金を、売掛先から手形で回収する場合があります。

 

これを受取手形と言い、手形を発行した企業を振出人と言います。

 

しかし受取手形は、現金のように使えないため、

早期に現金化して資金繰りを良くする方法があります。

 

一般的な方法は、銀行や信用金庫等の金融機関で手形を買い取ってもらうことです。

 

これを手形割引と言います。

 

手形割引は融資の種類の１つで、手形が支払日となったら金融機関はその手形を振出人に

呈示し現金化して回収します。

 

手形を割り引いた日から手形が回収となるまでの期間をもとに計算した、手形割引料という利息を

金融機関に支払うことになります。

 

ただ手形が不渡り、つまり振出人の当座預金の残高が不足し、支払日にたっても手形が現金化できなかった場合、

手形を割り引いた企業は、その手形を買戻ししなければなりません。

 

そのため、手形割引でも、融資審査が行われることになります。

 

手形割引の審査ポイントは、手形を割り引く企業の信用状況と、手形を振り出した企業の信用状況です。

 

手形が不渡りになる恐れはあるか、もし不渡りとなった場合に手形は買戻しできるか、

という観点で審査されます。

 

また金融機関は、手形割引が申し込まれる都度、審査を行いますが、手形を割り引く企業の信用状況が

よければ、手形割引枠の設定を行うこともあります。

 

 

手形割引枠とは

 

 

例えば3,000万円の手形割引枠を設定し、手形割引残高が3,000万円となるまではいつでも割引できる、

というように枠を設定します。

 

またその手形割引枠の中で、割引できる手形の振出人を指定しておくこともあります。

 

では、もし手形が割り引けない場合、その手形を資金繰りに活用する方法はないのでしょうか。

 

 

裏書譲渡を活用しましょう

 

 

まず、裏書譲渡という方法があります。

 

手形を受け取った企業がその手形の裏に署名・捺印し（これを裏書と言います）、それを買掛先に対し、

現金の代わりに支払う方法です。

 

例えば受取手形が120万円あり、一方で買掛金を150万円、別の企業に支払う必要があるのであれば、

そのうちの120万円をこの手形を裏書することによって支払い、残り30万円は現金で支払うのです。

 

このように受取手形は、買掛先の同意があれば、支払いに使うことができるのです。

 

またこのように活用するためには、あらかじめ手形を小分けにしてもらっておくと便利です。

 

例えば120万円の手形1枚というより、30万円の手形4枚としてもらっておくのです。

 

そうすると細かな支払いに使いやすくなります。

 

 

最終手段は手形割引専門のノンバンクの利用

 

 

また手形割引を専門とするノンバンクで割引することもできます。

 

しかしそれは、銀行や信用金庫等でどうしても割り引けない、そして資金繰りが厳しい状況にある時に

やむを得ず行うにとどめておくべきです。

 

銀行や信用金庫に比べて金利が高くなるからです。

 

 

手形割引料の計算方法

 

支払日6月30日の受取手形2,000,000円を3月15日に割り引いた場合の手形割引料（金利2.0%）

 

2,000,000円×（108日【3月15日～6月30日の日数】/　365日）×2.0%≒11,836円

 

 

update: 2014/11/20 | コラム, 資金繰り