取引先の倒産 その場合の対処法とは?

カテゴリ:資金繰り

 

 

取引先企業が倒産してしまった…

 

 

このような状況にあったとき、派生する損害を最小に留める、回避するためにも

その直後の対処法がとても重要です。

 

では、取引先の倒産に対する対処法はどのようなものなのでしょうか?

 

 

 

取引先企業が倒産した場合の対処法

 

 

取引先が倒産した場合、売掛金の回収ができず、

また受取手形の不渡りが発生しますので、

入金予定が大きく狂い、資金繰りが厳しくなります。

 

この場合どうすればよいか、考えてみます。

 

 

入金予定がなくなるため、まずは資金繰り表により、

今後の資金繰りを組み直します

 

 

資金繰り表を作っていない会社でもすぐに資金繰り表を作ります。

 

 

  日繰り資金繰り表の作成ポイントとは?

   月次資金繰り表の作成のポイントとは?

 

 

そして、次の順番で考えていきます。

 

 

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1.

金融機関から融資を受ける

 

2.

融資が受けられない場合、支払いの優先順位を考え、

支払予定先へ支払いの延期、分割支払を交渉していく

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金融機関へ取引先が倒産した事実を報告する

 

 

取引先企業が倒産した事実は、いずれ金融機関に分かります。

 

いずれ金融機関に分かるのであれば、

早めに金融機関に、取引先企業の倒産を報告します。

 

 

そして資金繰り表により、資金がいついくら不足するのかを伝え、

それを穴埋めするために運転資金として融資を受けたい、という話をします。

 

 

その時に、次のことも金融機関へ話します。

 

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1.

得意先企業の倒産により、どれだけの貸倒れが発生する見込みか

 

2.    

自社が、その得意先企業の倒産により、今後の売上・利益が

どれだけの影響を受けるのか

またその結果、自社の業績予想はどうなるのか

 

3.   

業績が悪くなることを克服するために、自社はどんな対策を行っていくのか

   

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これらを、口頭ではなく、書面で作り、伝えるようにします。

 

 

金融機関に正直に伝え、相談することにより、

取引先企業の倒産というマイナスの影響を、

ある程度抑えることができます。

 

 

金融機関審査を行う視点は、融資したお金を最後まで

しっかり返済してもらえるか、 が第一です。

 

 

この 1.~3.を金融機関に書面で伝え、

得意先企業の倒産の影響を克服していく、という

意気込みを金融機関に伝えていきます。

 

 

得意先企業の倒産のことを早く金融機関に報告することにより、

金融機関との信頼関係は向上します。

 

 

悪いことを隠す企業よりも、悪いことでも報告してくれる企業に、

金融機関はよい印象を抱くものです。

 

 

 

経営セーフティ共済の活用しましょう

 

 

また得意先企業の倒産に備え、企業が日頃から、かけておいた方がよいのが、

経営セーフティ共済です。

 

 

経営セーフティネット共済とは、倒産防止共済とも言い、

得意先企業が倒産した場合、その貸倒れの範囲内で、

掛金の10倍まで融資を受けられるものです。

 

 

なお掛金は毎月5,000円~20万円まで掛けられ、掛金総額800万円が上限です。

 

万一の場合に備え、この共済を掛けておくとよいでしょう。

 

 

 

経営セーフティ共済の概要

 

 

 

経営セーフティ共済の概要(詳しくは 中小企業基盤整備機構HP をご覧ください)

 

■    運営 : 中小企業基盤整備機構

 

■    掛金月額 : 5,000円~20万円(掛金総額800万円が上限)

 

■    得意先企業が倒産して売掛金等の回収が困難となった場合、

貸付が受けられる。

 

■    回収困難となった売掛金等の額と、

掛金総額の10倍の額のいずれか少ない額の範囲内。

 

■    返済期間は貸付額が5,000万円未満の場合5年、

5,000万円以上6,500万円未満の場合6年、

6,500万円以上8,000万円以下の場合7年。

 

いずれも6ヶ月の据置期間を含む。

 

■    貸付を受けた場合、その10分の1に相当する額が

払い込んだ掛金から控除される。

 

■    得意先企業が倒産していなくても、解約した場合の手当金の95%を上限として

一時貸付金が受けられる。

 

■    解除の場合、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合、

解除手当金が支払われる。