円安・増税（外部環境）に影響されない企業になる為の条件とは？

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円安・増税（外部環境）に影響されない企業になる為の条件とは？

 

先日「日経MJ」の12月5日の記事で「仕入れ価格3.7%上昇」

という記事がありました。

 

内容を抜粋すると下記の通りです。

 

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帝国データバンクは消費税率引き上げ後の仕入れ・販売価格に

関する企業動向調査をまとめた。

10月の企業仕入れ単価は前年同月と比べて平均3.7%上昇した一方で、

販売単価は0.6%の上昇にとどまった（いずれも税抜き価格）。

 

円安の進行で原材料などの輸入価格が上昇したことが大きく影響したようだ。

 

帝国データバンクは「円安傾向は一段と強まっており、企業収益の悪化が懸念される」

と指摘している。

（省略）

調査は10月20～31日、全国2万3327社を対象に実施。

有効回答社数は1万755社だった。

 

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増税・円安は中小企業にとっては大きなダメージ

 

 

中小企業にとって増税・円安は利益に大きな影響を与えます。

 

特に、商品を輸入している企業は影響が大きいです。

 

円安も想定されているより早く、円安対策を取ることができないほどのスピード感で

変化しているというのが現状です。

 

 

中小企業にとって対策はないのか？

 

中小企業においても、円安の影響を極力小さくするべく

自助努力している企業は数多くあります。

 

その様な中小企業と増税・円安の影響（外部環境の変化）を

受ける企業では何が違うのでしょうか？

 

 

ビジネスモデルが構築できている

 

 

ビジネスモデルの構築とは？

 

 

ビジネスモデルとは、自社の利益を上げる為の仕組みです。

 

「誰をターゲット」に、「何を販売」し、「どのように利益を上げるのか」

ということを明確にすることです。

 

 

「ビジネスモデルが構築されている＝自社の収益を上げる仕組みができている」

 

 

ターゲットにしている顧客に、自社の付加価値を提供できているということです。

 

つまり、顧客が自社を必要としてくれていると言い換えることもできます。

 

 

中小企業は価格勝負をしてはいけない

 

 

中小企業が大企業に価格勝負をしても勝ち目はありません。

 

中小企業は適正な価値を、適正な価格で顧客に提供することで

利益を上げていくしかないのです。

 

 

「そんなことは言うもののビジネスモデルなんか無いよ」

と思われる経営者様も多いかと思います。

 

その通りで、多くの中小企業がビジネスモデルの構築できずに苦しんでいます。

 

見方を変えれば、ビジネスモデルが構築できれば、

競合他社に勝つことができるということなのです。

 

やってみようと思って頂けた経営者様がいらっしゃれば、

まずは「SWOT分析」から初めてみて下さい。

 

きっと新たな気付きを与えてくれるはずです。

 

 

update: 2014/12/12 | その他, コラム