2015/3/5
【食品製造販売業】経費見直しにより損益が改善した事例
銀行融資の適正なリスケジュールのタイミングとは？
カテゴリ：資金繰り
資金繰りのご相談の中で、銀行融資のリスケジュールのタイミングについての
ご相談を多くお寄せいただきます。
リスケジュールのタイミングは遅すぎても早すぎてもいけません。
必要でないタイミングでリスケジュールを行ってしまうこともあったり、
逆に、実行のタイミングが遅れてしまい、資金が枯渇してしまった、
などにもなりかねません。
では適正なタイミングとはいつなのでしょうか？
まずはリスケジュールを行うメリットとデメリットを
押さえておかないといけません。
リスケジュールのメリット、デメリットとは
金融円滑化法の影響もあり、安易な条件変更を選択した企業も多くありました。
では、リスケジュールを行うことで企業には、
どのような「メリット」「デメリット」があるのでしょうか？
▼メリット
金融機関への支払が猶予されるため、
その間の資金繰りが楽になるということが考えられます。
▼デメリット
金融機関からの追加融資が受けられない。
また通常の返済に戻したとしても、
半年から1年は新規融資や追加融資を受けることが困難。
「メリット」「デメリット」を考えた時には、
明らかに「デメリット」が大きいように考えます。
つまり、
リスケジュールとは資金繰りが厳しくなった際にとる最後の手段であり、
慎重に検討する必要があるのです。
※緊急時の支払優先順位としては、
「人件費」「買掛先」などの次に「銀行返済」です。
安易に行わない方がいいですが、緊急時には、
まずリスケジュールから検討しましょう。
資金繰り表から判断する
では、
リスケジュールを「行う」「行わない」の判断は
何から判断すれば良いのでしょうか？
答えは「資金繰り表から判断をする」です。
よく資金繰りに関して当社へご相談頂く経営者は
「緊急時」が圧倒的に多いです。
つまり、資金繰り表を作られていない企業
もしくは作ってはいるが、資金繰り表を経営に活かしきれていない企業です。
リスケジュールを判断する時期としては、
今後資金繰りが厳しくなると想定される3～4ヶ月前程度から
検討する必要があります。
リスケジュールを有効的活用できるかどうかの条件の1つが
「手元に資金があるうちに行うこと」
です。
リスケジュールを行っても買掛金の支払金額と比較した際は、
猶予される金額は少額であることが圧倒的に多いです。
つまり、
緊急時にリスケジュールを行っても、効果がでるのは3ヶ月先であり、
逼迫した資金繰りを改善する効果は軽微でしかありません。
だから、「手元に資金があるうちにリスケジュールを行うこと」が重要なのです。
その為には、経営実態が把握できる「精度の高い資金繰り表」が
絶対的に必要なのです。
具体的な行動手順とは
以下、リスケジュールを検討するにあったての行動手順です。
1.
資金繰り表から資金がショートする4ヶ月前に金融機関に追加融資を申込
2.
1ヶ月程度で可否の結果がわかる
3.
追加融資が受けられれば継続して通常弁済
4.
否決された場合は、リスケジュールを検討
5.
追加融資を受けた場合であっても、
先々の資金繰りが厳しいようであれば、
融資実行後、3ヶ月程度後にリスケジュールを検討
リスケジュール後が重要
1度返済を猶予して頂くとなかなか通常返済に戻せない企業が多くありますが、
そのような企業の特徴は「その場しのぎの対応をしている経営者が多い」ことです。
リスケジュールは資金繰りを改善する1つの手法でしかありません。
如何に銀行支払を猶予して頂いている間に
経営を抜本的に改善できるかが重要です。
「経営改善計画」を立て、改善に向けた努力をする必要があります。
そのために、
計画性を持ってリスケジュールの判断をするようにしましょう。
リスケジュールの判断をする上では、資金繰り表が重要な判断材料となります。
まずは、最低でも1年間の資金繰り計画を立て、資金繰りが厳しい時期を見越し、
取引銀行に融資の支援要請を3～4ヶ月前から行って、
その結果を持ってリスケジュールを行うかどうかの判断を行いましょう。
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