2015/3/5
【食品製造販売業】経費見直しにより損益が改善した事例
社長のための経営者保証のポイント
カテゴリ：経営者保証
経営者保証なしで融資が受けられる
「経営者保証」とは、会社が融資などを受けるときに経営者が
連帯保証人などに入るなど、経営者によって個人保証が行なわれることです。
主に中小企業への融資において、経営者保証が金融機関から
慣行として求められています。
「経営者保証が精神的にも負担で、こんな思いは子供にさせたくない…」
といった、経営者保証に関する悩みをよく耳にします。
しかし現在、条件を満たせば融資の連帯保証を外すことができる
ということを、みなさまはご存知でしょうか？
もともと、経営者保証は経営者への規律付けや信用補完として求められます。
そこで「経営者保証ガイドライン」は、経営者保証なしで
融資が受けられる可能性がある企業の経営状態を示しました。
１． 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
２． 財務基盤の強化
３． 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
これらを満たすことで、現在行なっている連帯保証をはずせる可能性もあるのです。
→詳しくは 「経営者保証を外す要件 1/2」 をご覧ください。
このような経営者保証ガイドラインを受けて、
金融機関もこれに準じた融資制度を準備しています。
経営者保証ガイドラインにより事業承継や事業再生が有利に
今まで事業承継においては経営者保証の相続がハードルとなり、
後継者不足の一因となっていました。
しかし、事前に連帯保証を外しておくことで、後継者の個人的負担が減り、
ハードルが下がることで事業承継がスムーズに進むと考えられます。
→詳しくは 「経営者保証ガイドラインは事業承継に有効1/2」 をご覧ください。
また事業承継を行なう段階ではなくても連帯保証を外しておく、
または生命保険に加入しておくことで、不慮の事故で保証債務の
相続が発生することを防ぐことができます。
→詳しくは 「経営者保証と相続の問題 1/2」 をご覧ください。
更に、倒産などにより保証債務整理を行なった際、経営者保証に
よる大きな負担によって事業再生や経営者の生活が妨げられる場合
がありました。
そのため、ガイドラインでは一定期間の生計費と最低限の自宅、
工場など事業再生に必要な資産は経営者に残すことにし、
事業再生に有利になっています。
→詳しくは 「保証債務整理で経営者に残る資産 1/2」 をご覧ください。
このように、ガイドラインに示された経営者保証のポイントは
経営者にとって大変重要となっています。
経営者保証は一定の条件を満たせば外せます。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
