2015/3/5
【食品製造販売業】経費見直しにより損益が改善した事例
建設業やリフォーム業における資金繰り改善法とは？
カテゴリ：資金繰り
建設業やリフォーム業はなぜ資金繰りが悪化するのか
「沢山仕事をさばいているのに、資金繰り改善できない…」
「どうしてうちの会社は資金繰り改善ができないのだろう…」
このような悩みを抱える建設業やリフォーム業の経営者の方は
少なくないはずです。
他の業界に比べて、建設業などは資金繰りが悪化しやすく、
改善しにくい性質を持っています。
なぜ、建設業などで資金繰り改善がなかなかうまくいかないのでしょうか。
建設業などの資金繰りは、仕入れや外注費が先に出る「先行投資型」で
あることが特徴です。
また工期も長く、入金が前受金である場合や引渡し後である場合など、
案件ごとに違います。
さらに工期が遅れる場合もあり、それにより資金ショートに陥る
建設業者が少なくないのです。
建設業などは中小企業が多く、資本が少ないのも特徴です。
このような状態の建設業者などが、資金繰り改善せず借入金でその場を
しのいでいると、建設業者は債務超過に陥り、負債が資本を食い潰します。
以上のように、建設業などの資金繰りは非常に複雑なのです。
建設業やリフォーム業の資金繰り改善に必要なこと
では建設業やリフォーム業において、
どうすれば資金繰り改善が可能なのでしょうか。
そのために必要なのは、まず正確な資金繰り表を作成し
未来予測をすることです。
建設業などでは特に、三ヶ月～半年後のお金の流れが重要となります。
現状では余裕があったとしても、外注費の支払いや着工の遅れなども
考慮に入れなければすぐに資金ショートしかねません。
また、建設業などにおいても残高試算表は重要となります。
借入金の多い建設業などでは残高試算表で現預金と借入金のバランスを
確認し、債務超過であれば資産を売却して借入金を減らすことも必要です。
このようにきちんと財務諸表で現状を把握することが、建設業や
リフォーム業における資金繰り改善の第一歩となるのです。
日繰り資金繰り表は下記よりダウンロードできます。
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