ガイドラインに準じた融資制度及び手法について 1/2

カテゴリ:経営者保証

 

 

今回は経営者保証ガイドラインが会社を変える

「ガイドラインに準じた融資制度及び手法について」お伝えします。

 

経営者保証を外す要件 1/2 

経営者保証を外す要件 2/2

 

 

 

経営者保証ガイドラインに準じた融資制度

 

 

 

経営者保証ガイドラインに準じた融資制度を見ていきます。

融資制度には、「信用保証協会の制度」と、

日本政策金融公庫の制度」とがあります。

 

 

 

信用保証協会の制度

 

経営者保証ガイドライン対応保証制度が新設されました。

 

この保証制度の特徴は、信用保証協会保証付融資(以下保証付融資)の実行と同時に、

銀行によるプロパー融資(保証付でない融資)が、保証付融資で実行される金額の

60%以上の金額で実行されることです。

 

 

保証付融資にて保証協会が保証するのは融資額の80%(一部、100%を保証する

制度もあります)ですが、保証協会が保証しない残り20%と、保証付融資で

実行される金額の60%以上の金額による銀行のプロパー融資を足すと80%となり、

保証協会が保証する分以上の銀行による(将来、貸倒れとなった場合の)負担となり、

銀行が安易に当保証制度を利用しないよう、保証協会はけん制しているのです。

 

 

当保証制度は、運転資金3年、設備資金5年までの返済期間となります。

 

 

また経営者保証が付いている既存の保証付融資を当制度による融資に

借り換えることにより、既存の保証付融資を経営者保証なしにできることが特徴です。

 

 

 

次は、当保証制度を申込みできる企業の要件です。

 

中小企業者であって、以下の①~④の要件をすべて満たすもの。

 

1.    法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。

 

 

2.    法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を

   超えていないこと。

 

 

3.   法人から適時適切に財務情報が提供されており、

  本制度による保証付融資を実行後も提供すること。

 

 

4.   法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、

  次の「無担保無保証要件」または「有担保無保証人要件」のいずれかに

  該当すること。

 

 

 

[無担保無保証人要件]

以下の 1. を充足し、かつ 2. または 3. のいずれか1項目を充足すること。

 

1.   自己資本比率が20%以上

 

2.   使用総資本事業利益率が10%以上

 

3.   インタレスト・カバレッジ・レシオが2.0倍以上

 

 

[有担保無保証人要件]

以下の 1. および 2. をともに充足すること。

 

1.   前記の無担保無保証人要件①~③のいずれか1項目を充足すること。

 

2.   法人及び経営者本人等が所有する不動産担保等にて保全の充足が

  図られていること。

 

 

 

日本政策金融公庫の制度

 

 

これまでも、マル経融資(経営改善貸付)、経営力強化資金や新創業融資制度という、

経営者が保証人とならなくてもよい融資制度がありましたが、これらの制度の

限度額引上げが行われるとともに、経営者保証免除特例制度が新設されました。

 

 

この制度により、日本政策金融公庫の融資にて経営者保証をなしにすることができます。

 

 

次のいずれも満たす企業が、この制度を申込むことができます。

 

 

 1.事業資金の融資取引が3年以上あり、直近3年間、返済に遅延のないこと。

 

 

 2.最近の決算期において、有利子負債償還年数が10年未満であること。

 

 

 3.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る財務状況にあること

  (目安基順あり)。

 

 

 4.法人と経営者の一体性の解消が図られていることについて、

   公認会計士、税理士等の確認を受けていること。

 

 5.「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」

   を適用済みであること。

 

 

これは日本政策金融公庫の国民生活事業の制度ですが、中小企業事業においても、

経営者保証をなしにする制度があります。

 

 

以上、詳細な要件は信用保証協会もしくは日本政策金融公庫に問い合わせてください。

 

 

 

特徴は、これらの制度により経営者保証を外すことができることです。

 

 

これらの制度の要件は厳格ですが、要件の内容は明確になっているため、

要件にあてはまる企業になるために改善を行っていき、経営者保証を外すことを

経営の目標の一つとするのもよいでしょう。

 

 

 

次回は「ガイドラインに準じた融資制度及び手法について」の融資手法について

お伝え致します。