融資の稟議書の意味（2）

カテゴリ：銀行融資

 

前回は融資における稟議書の内容や利用法などについてお伝えしました。

今回は実際に金融機関の担当者にどのような資料を渡すと有効なのかお伝えします。

 

 

融資を受けるための提出資料を揃える

 

 

銀行が融資の稟議書を書くに当たって、いろいろな資料が必要となります。

銀行は融資を受けようとする企業に依頼し、資料を提出してもらいます。

そのなかで一番大切な資料が「決算書」です。

 

3期分は提出を依頼されます。

銀行は3期分をもらうことで、貸借対照表で増減の大きい科目がないか、損益計算書で売上・利益の推移、利益率の推移をチェックします。

決算書とともに、その「科目明細」も提出を依頼されるでしょう。

税務署に一緒に提出する科目明細です。

 

なかには銀行が依頼しても提出を拒否する企業がありますが、そのような企業には銀行は審査が厳しくなります。

原則として融資を出さないこともあるようです。科目明細をチェックすることにより、そのなかに不良資産がないかをチェックします。

 

また、決算書から約3ヵ月以上経過しているときに融資を受けようとする場合には、「試算表」を提出依頼します。

前期の決算が良くても、今期の業績が急に悪化していないかチェックするためです。

 

それと、初めて銀行から融資を受けようとする場合には、会社案内・製品商品案内を銀行に提出した方が良いでしょう。

それらにおり、銀行は企業の事業内容を知ります。銀行の担当者は、企業の事業内容を詳しく説明できないと、支店長に怒られます。

担当者に会社案内などを使って詳しく説明するようにして下さい。

 

その他には、運転資金を借りる場合には「資金繰り表」、設備資金を借りる場合には「設備の見積書・請求書」、建設業の場合は、「受注工事明細」など、個別の企業、個別の案件により、銀行が要求してくる資料はマチマチです。

しかし、これらサブの資料の提出によって、なぜ融資を受けられるか、なぜ返済可能と言えるのか、なぜ融資をしても貸倒れの心配はないのか、銀行に対する説得力は格段に増します。

説得力のある資料は銀行に依頼されなくても提出すると良いでしょう。

銀行から提出依頼を受けた資料は、余程のことがない限りは提出するようにして下さい。

銀行員は、提出を拒否されると、何か隠し事があるのではないか、勘繰りをしてしまうのです。

そうすると、融資を希望どおり受けられる可能性は低くなってしまいます。

 

 

 

記事の切り抜きも自分を高めるもの

 

 

銀行員は、とにかく新聞が大好きです。

隅から隅まで読んでいます。

特に好んで読まれているのが日本経済新聞です。

銀行では、融資先企業ごとにファイルを作っていますが、そのなかには貸出先に関する新聞記事・雑誌記事の切り抜きなども入っています。

銀行から融資を受けるための武器の一つとして、こうした切り抜きを最大限活用しているのです。

銀行員は、取引先に融資をしようとするとき、稟議書を書きます。

稟議書には、融資をするかどうかを判断するためのデータ、意見などが書かれています。

そこにはマスコミの書いた記事も資料として付けられていることが多く、稟議書とは支店長や審査部から「融資をしていいよ」との承諾を受けるための書類です。

ここでの記事とは、もちろん融資をしようとしている企業について「良いことの書かれている記事」を指します。

タウン広報誌の記事でも構いません。

この理由として、支店の銀行員たちは、企業の記事があると自分たちもその企業への信用を増し、その記事を使って稟議書を書こうという意識を持ちやすいのです。

銀行員は全ての新聞・雑誌に目を通しているわけではないのですから、経営者や、財務担当者は、どんな些細な記事でも自社について書かれた記事があれば切り抜いて、銀行担当者に渡しておくといいでしょう。

経営者の皆さん、銀行から融資を受けるために、使える手は使い尽くしましょう。

 

 

update: 2014/08/30 | コラム, 銀行融資