銀行は企業の将来性を審査するとは?

カテゴリ:銀行融資

 

新聞の気になる記事

 

 

日経新聞9月10日付け 経済欄5

 

本日の日経新聞に「銀行は将来性審査を」というタイトルの記事が出ていましたのでお伝え致します。

 

記事の内容は下記の通りです。

 

 

「銀行は将来性審査を」

 

金融庁がまとめた今事務年度(2014年7月~2015年6月)の監督・検査方針が明らかになった。

成長分野やベンチャー企業への融資を促進するのが柱で、銀行に対し、事業の将来性を審査するように求める。

昨年度は一律に新規融資を増やすよう求めていたが、一部で生産性の低い企業を温存したり、優良企業への低利競争を招いたりしたため、融資審査の見直しを促す。

金融庁は11日にも新方針を発表する。「事業性評価に基づく融資」のほか、マクロ経済の変化を踏まえて金融機関の健全性を点検する「マクロプルーデンス」、政府系金融機関とのすみ分けを考える「公的機関と民間金融」などを重点課題に盛り込んだ。

「成長融資の促進」は昨年度と同様に重点を置く。

アベノミクスが始動した直後でもあり、銀行に対し一律で融資増加を要請してきた。

今年度は人口減少時代に備え、企業・産業の生産性向上を促すため、

「事業内容や成長可能性などを評価する」よう求める。

 

                                                                                                   2014.9.11 日経新聞 経済欄5面

これからの金融機関への対応は?

今までの金融機関は、経営者がいくら「事業の内容」、「商品の優位性」、「市場の優位性」などを金融機関にお伝えしても融資審査の8割が決算書によって決まる為、事業性はあまり評価されてきませんでした。

その背景には「融資の保全」という考え方が金融機関内にあるからです。

 

 

しかしながら、昨今は「経営者保証ガイドライン」の適用が2014年2月より開始となり、また新聞の内容のように「事業性評価」を重視するという流れになっています。

 

 

基本的な融資審査の評価は「決算書」であることは、これから先も変わることはありません。

しかし、「決算書」や「保全」に依存した融資審査に関しては今後は少しずつではありますが、変化してくるのではないでしょうか?

 

 

では、経営者は今後どのように金融機関との関係を築いていけば良いのでしょうか?

 

 

今まで以上に会社の事業内容、将来性、商品の優位性、市場環境について取引金融機関の担当者と話をする必要があります。

日頃から担当者とコミュニケーションを取ることで、稟議書を書く際に必ずプラスとなるでしょう。

 

 

また、御社の「事業計画書」の提出も必ずプラスに働きます。

「事業性評価及び事業の将来性」を書面に落とし込みをしたものが事業計画書であるからです。

 

 

その様なことも踏まえて今後の企業経営に生かして頂ければ幸いです。