資金繰り緊急時の支払い優先順位とは?

カテゴリ:資金繰り

 

 

会社経営における資金繰りが緊急事態

このままでは、従業員、取引先、銀行などへの支払が心配だ…

 

このような時の「支払い優先順位」はどのように判断をすればいいのでしょうか?

 

 

 

資金繰り緊急時の支払い優先順位のつけ方とは?

 

 

資金繰りが詰まった、もう持たない…

この時に、このまま会社の存続をあきらめてしまうのか、

それともなんとか踏ん張るのか…

 

 

当社への相談の大半の経営者がこのような「資金繰り」についての悩みで相談をされます。

 

 

多くの経営者があきらめずになんとか踏ん張ろうとするのではないでしょうか。

 

 

その場合、まずは緊急の資金繰りを組まなければなりません。

 

 

そのためには「現金の入りを増やす」「現金の出を減らすか」しかありません。

 

 

入りは、売上の入金か資金調達かになりますが、

すぐに売上を作って入金までしてもらうのはなかなか困難です。

 

 

また、金融機関からの資金調達は、できていたらとっくにしているはずです。

 

 

そこから考えると、

緊急時はいかに出を減らすかを中心に考えていくことになります。

 

 

出を減らすには、経費削減を行うか支払いを待ってもらうかですが、

経費削減を行うとともに、すでに確定しているものの支払いを止めて

先延ばししてもらうか、分割支払いにしてもらうかをしはければなりません。

 

 

 

では、 支払いを止める順番をどうするか が問題になります。

 

 

次の順番で止めていきます。

 —————————————- 

1.金融機関への返済

 

2.諸経費

 

3.買掛金

 

4.支払手形

 

5.給与

  —————————————-

 

 

まずは金融機関への返済を止めること、いわゆるリスケジュールを行います。

 

 

それでも資金繰りが回らない場合は諸経費の支払いを止めます。

それでも、資金繰りが回らない場合は買掛金の支払いを止める…という順番で止めていきます。

 

 

この順番は、 支払いを止めても事業を継続できるかどうか で考えた順番です。

  

 

よく当社に相談に来られる経営者の方は従業員の給与を遅らせてでも、

金融機関への返済を優先されるというケースも多く見られますが、

ポイントは「金融機関の返済が滞っても事業は継続できるという点」です。

 

 

一方、給与を止めるとどうでしょうか?

 

 

社員からは当然、非難を浴びます。

1ヶ月の給与遅配であればなんとか待ってくれるかもしれません。

 

 

しかし、遅配が、2ヶ月、3ヶ月となっていくと、

社員も自分の生活がありますから、もう待ってはくれないでしょう。

 

 

そして社員が少なくなり、会社の存続は難しくなっていきます。

また、社員の給与遅配などは、風評被害を招く恐れもあります。

 

 

風評被害というのは、社員から広がることが殆どです。

社員と取引先との何気ない会話からそのような情報が広がるというケースも多くあります。

 

 

その点、金融機関の延滞もしくは支払猶予をして頂くことは

金融機関としての守秘義務もありますので、

金融機関から取引先に漏れることは考えづらいです。

 

 

ただし、支払手形については、取扱いには十分に注意しましょう。

 

 

手形の支払いを止めること、つまり手形のジャンプを支払先が応じてくれても、

それをジャンプ、ジャンプ、で何回も繰り返してもらうことは難しいでしょう。

 

 

そして繰り返せば、商品を卸してくれなくなったり、

外注で仕事を受けてくれなくなったりします。

 

そして事業は存続できなくなります。

 

 

このように考えていくと、支払いを止める順番は繰り返しになりますが、

 

 —————————————- 

1.金融機関への返済

 

2.諸経費

 

3.買掛金

 

4.支払手形

 

5.給与

  —————————————-

 

です。

 

 

もう資金が持たない。

 

この場合は緊急の資金繰りを組まなければなりません。

 

 

 

緊急の資金繰りは、「月次資金繰り表」とともに「日繰り資金繰り表」を用いて、

「支払い優先順位」を付けていきます。

 

そして会社の存続をあきらめることなく、まずは緊急の資金繰りを付けましょう。

 

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