自社手形が不渡り寸前となった場合のギリギリの策とは?

カテゴリ:資金繰り

 

 

前回は「手形ジャンプについて」お伝えしました。

今回は、振り出した手形が不渡り寸前。

そのような場合のギリギリの策をお伝えします。

 

 

過振りと依頼返却について

 

手形の支払期日がやって来たり、小切手が回ってきたりして、資金繰りが厳しい…

それを決済するための残高が当座預金になく、不渡り寸前の状況の場合、 

金融機関の実務では、「過振り(かぶり)」と、「依頼返却」という手法で、ピンチをしのぎます。

 

 

「過振り」とは、企業が金融機関に依頼することによって、

一時的に当座預金の残高を超えた支払いを金融機関が認めることです。

 

 

これは、金融機関が一時的に立て替えることと同じであり、

・信用が高い企業

・定期預金を保有している企業

・取引先などから逆に受け取った他店券

(他の金融機関や、他の支払の小切手・手形)を預かった企業

にしか金融機関は認めません。

 

つまり、ほとんどの中小企業で資金繰りが厳しい企業にとっては難しい ということです。

 

 

次に、手形を振り出した企業が支払期日に資金繰りが厳しく

当座預金残高が不足することが見込まれ手形決済ができない場合です。

 

この場合、手形を受け取った企業に依頼し、手形を返却してもらうことで不渡りを回避し、

その手形と引き換えに新たな支払期日の手形を差し入れることにより、

支払期日の先延ばしを行うことができます。(手形のジャンプ

 

 

その中で、手形を受け取った企業が、手形の支払期日に

金融機関に取り立ててもらおうと自分が取引している金融機関に手形を預けている場合、

手形の受取り企業は、手形の振出企業から返却の依頼があったら、

手形を預けている金融機関に頼んで、その手形を返却してもらわなければなりません。

 

 

特に手形が交換、つまり手形の支払銀行として指定されている金融機関に対し、

手形が取り立てのために回っている状態の中で返却してもらうことを「依頼返却」と言います。

 

 

なお「依頼返却」は、手形だけでなく小切手でも行うことができますが、

小切手は振り出し後、それを受け取った企業がすぐに金融機関に回すのが通常です。

 

 

振り出し側の企業は自社の当座預金の動きを見ながら

小切手を振り出すものであるため、

小切手の依頼返却が行われることは少なく

依頼返却は手形のケースが殆どです。

 

 

なお「過振り」も「返却依頼」も、当座預金を設定している金融機関には

その事実が分かることになります。

 

 

これらは金融機関に対し信用を低下させる行為であり、

その金融機関の今後の融資審査に支障がでてくるため、

行わないにこしたことはありません。

 

 

 

支払手形についてのまとめ

 

 

2回にわたって手形の支払延期についてお伝えをしてきました。

 

手形とは実務上は2度で金融取引停止ですが、

現実は1度不渡りを出すと対外的には「倒産」企業と見なされることが殆どです。

 

 

それほど、手形の支払には気をつけなければなりませんし、

支払日を先延ばしにする手段として手形での支払を行うことは危険です。

 

しっかりと支払う当てがあって振出しを行うべきです。

 

 

また、自社の振り出した手形が支払に回される(裏書されて)ことで、

手形の買戻し(手形ジャンプ)が困難になるケースもあります。

 

 

上記で述べたように、全ての振出し先が銀行に

預けているのであれば、対応は可能ですが、

そうでない場合もあることも頭に入れておきましょう。

 

 

まずは、支払が困難であると判明した段階で振り出した手形の一覧表を作り、

金額の大きなところから支払延期(手形ジャンプ)の依頼を行いましょう。

 

 

行う作業は変わりませんので、

小さいところを10社よりも大きいところを3社、

という方が望ましいです。

 

 

何度もお伝えしておりますが、

基本的には手形の支払延期はやらない方が望ましいです。

 

 

そのためには何度もお伝えしているように

日々の資金繰り及び売掛金の回収予定表を最低3ヶ月

は作成しておく必要があります。

 

 

今後このコラムでは「資金不足の原因と解決策」・「資金繰り改善のポイント」として、

このような資金繰りがまわらなくなる前の事前対策をお伝えしてまいります。

 

 

まずは緊急対応編として後3回程、月末の資金繰りが厳しい企業の緊急対応について

お伝えしてまいります。