金融機関にリスケジュールを依頼する時の具体的な手順とは?

カテゴリ:資金繰り

 

 

リスケジュールを検討するにあたり、何を準備し、

どう進めていけばいいかが分からない方も多いのではないでしょうか?

 

 

今回は「金融機関にリスケジュールを依頼する時の具体的な手順とは?」

についてお伝えします。

 

リスケジュールの適正なタイミングについて

 

 

 

経営者自ら説明できるか

 

 

リスケジュール交渉には、次の書類を用意します。

 

 

「返済条件変更申込書」

 

「経営改善計画書」

 

「資金繰り表」

 

 

 

返済条件変更申込書とは

 

 

「返済条件変更申込書」とは、

企業が金融機関に対し、今の返済を、毎月どのように減額、

もしくは猶予してほしいのか、確実にその意思を伝えるためのものです。

 

 

これがなければ、企業側の希望ではない返済金額で、

金融機関内で稟議書が通ってしまいかねません。

 

 

例えば

融資を受けている金融機関のうちA銀行に、今は毎月150万円返済しているが、

これをリスケジュールにより0円にしたい場合。

 

 

その希望を書面で伝えなければ、金融機関に、

半額の毎月75万円に減額すればよいと思われて、

それで金融機関内で稟議書が通ってしまします。

 

 

このようになりかねません。

 

 

返済条件変更申込書により書面で、企業側の希望を伝えるようにしてください。

 

 

 

経営改善計画書

 

 

経営改善計画書は、リスケジュールにおいては大変重要な書類です。

 

 

リスケジュールで返済を減額、猶予している間に企業にて経営改善をしっかり行い、

数年後に返済を再開する、これを期待して金融機関はリスケジュールの申し出を受けるのです。

 

 

そのため、

リスケジュールでは、企業がどのように経営改善を行って利益を上げられるようにするのか、

それを経営改善計画書により金融機関に説明を行うことが、大変重要となります。

 

 

経営改善計画書は、向こう5年程度の損益計画を立て、それをどう実現させていくか、

その対策を書いていくようにします。

 

 

またこの経営改善計画書は、しっかり実現できるもの「実抜計画」でなければなりません。

 

注意点としては、損益計画は8割達成が必達です。

 

 

そこに注目が行くあまり、実現可能な計画でない損益計画を立てる方もいますが、

それはNGです。

 

 

顧問税理士やコンサルタント任せで、経営者が関わらない計画書を、

金融機関は見抜くものです。

 

 

なぜなら経営者がしっかり説明できないからです。

売上の根拠などがしっかりと説明できるようにしておきましょう。

 

 

無理な売上計画は未達になる可能性が一番高いです。

 

 

また、経営者が経営改善計画書を作った経験がなく、

外部専門家に作成を手伝ってもらうにしても、その経営改善計画書は自分で考え、

経営者の口から金融機関に説明できるようにしてください。

 

 

 

資金繰り表

 

 

金融機関にリスケジュールをお願いするにあたって、

リスケジュールを依頼する理由が必要になります。

 

 

原因は売上減少による資金繰りの困窮、売掛先の未入金による資金繰りの困窮など

様々であると思います。

 

 

金融機関の立場からすれば、どの程度足りないのか、金融機関が返済を猶予することで

資金繰りが回るようになるのか、本当に返済猶予の金額が元金0円の必要があるのかなど、

根拠を説明してほしいと思うでしょう。

 

 

そういった意味では上記で述べた資料と同様に過去6ヶ月分の実績と

今後1年の資金繰り程度は作成した方が良いでしょう。

 

 

また、資金繰り表は「現状の資金繰り表」「条件変更した際の資金繰り表」

(金融機関への返済希望額を入力したもの)の2通の準備が必要です。

 

 

2通準備することでその対比がわかるので、

より鮮明に条件変更をした際の資金繰り改善の影響が見てとれることになります。

 

 

 

条件変更を金融機関に申し込む手順

 

 

1. 返済条件変更申込書をFAX及び郵送で送付

 

2. 担当者から連絡が来る若しくはこちらから担当者へ連絡

 

3. アポイントを取って説明に伺う(この際に資金繰り表が必要)

 

4. 金融機関から経営改善計画書の依頼があるので作成

 

5. 経営改善計画書の提出

 

以上です。

 

 

条件変更において費用等は係りませんが、保証協会付融資がある場合は、

保証料の支払いが発生します。

 

 

融資金額によっては数十万円の保証料がかかる可能性があります。

 

 

資金繰りにも影響がありますので、注意しておきましょう。

 

 

また、保証料に関しては分割支払も可能ですので、

予め希望は金融機関の担当者へ伝えておきましょう

 

 

保証協会付融資の場合は、金融機関から保証協会へリスケジュールの依頼をします。

 

その際に保証料の分割希望も併せて稟議してもらえるように伝えておきましょう。

 

 

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