公私混同、経費の使い切りは資金繰りの悪化の大きな要因になる

カテゴリ:資金繰り

 

 

今回は「資金不足の原因と解決策」編

「公私混同、経費の使い切りは資金繰りの悪化の大きな要因になる」

についてお伝えします。

 

 

現金で出ていく節税はダメ

 

 

相も変わらず多いのが、金融機関から資金調達ができて、

手元の現金が豊富になったら、それを自分のお金と勘違いしてしまう経営者です。

 

 

当社にもよく相談に来ます。

 

 

運転資金4,000万円の融資を受けてそれを遊びのためのヨットの購入にあてた社長、

リスケジュールを行い金融機関への返済が猶予され、現金がたまっていって

そのお金でベンツを買った社長…

 

その他にも、よくあるケースですが、

銀行へリスケジュールのお願いをしにいく社長の車が高級外車などなど…

 

 

そういう社長は経営者の資質がなく、

そこで一生懸命働いている従業員がかわいそうです。

 

 

もちろん、

利益が出てしっかりと報酬として頂いた中で個人の趣味で購入する分には

全く問題はありません。

 

 

金融機関はそういう公私混同を行った社長に対し、今後は融資を出さないでしょう。

 

 

企業としては、そういうことにお金を使っていたら

すぐに現金が枯渇して資金繰りが困難になります。

 

 

そして新たな融資を受けようとしても金融機関は融資を出さず、

すぐに資金繰りが詰まってしまうことでしょう。

 

 

 

無計画な節税はダメ

 

 

融資を受けた資金でなくとも、節税対策と銘打って、決算期前に経費を使い切ろうと、

会社のお金を無駄使いする社長もいます。

 

 

税額控除のようにお金が外に出ていかない節税は大いにやるべきですが、

経費をたくさん使って税金は減るが現金も大きく減少するという節税は本末転倒です。

 

 

お金が外へ出ていく節税はやるべきではなく、現金を豊富に貯めておくべきです。

 

あくまでも、節税は計画的に行うことが重要です。

 

 

利益が大きく出たからその場限りの節税を行っている経営者を多く見ます。

 

 

しっかりと資金繰り計画を立て、来期の事業計画等を鑑みて

計画的に節税を行いましょう。

 

 

節税をして、決算後の税金の支払いに現金が足りない

ということにならないようにしましょう。

 

 

当社に相談に来る企業は、過去に利益が多く出ていた時期は

税金を払いたくないからと利益がわずかしか出ないように経費を使い切り、

業況が厳しくなった現在は赤字となって現金が流出していき、

資金繰りが厳しい、というパターンが多くあります。

 

 

こういう企業は、

過去に利益が多く出ていた時期に現金をためておくべきであったと、

後悔しています。

 

 

もし

あなたの会社が現在、利益が多く出ている時期であるなら、

将来に備え、現金が出ていく節税は行わずに現金を貯めておくべきです。

 

 

もしくは、将来に向けた投資を計画的に行うべきです。

 

 

節税においても現金が出ていくものが全て悪いのではなく、

貯蓄性の保険などは有効かもしれません。

 

 

中小企業でれば、掛けで商売をされている会社が殆どですので、

貯蓄もでき、売掛金の未回収による資金繰り悪化も防止できる

「倒産防止共済」などはおすすめです。

 

 

 

経費の公私混同はダメ

 

 

また会社の経費は、あくまで事業のためのものとして使っているでしょうか。

 

 

社長が自分の楽しみのために飲み食いし、それを会社の経費で落とす、

ということをやっていると、会社のお金と社長個人のお金を混同することになり、

・ 会社がどれだけ利益を出しているか

・ 社長個人としては身の丈にあった生活をしているのか

分からなくなってしまいます。

 

 

また従業員は、そういう社長の姿を見て、会社の経費を節約して

使おうという気もなくなり、経費は増大していくことになります。

 

 

資金繰りは社長の判断1つで大きく変わるもの

 

こう見ていくと、その社長の考え方、行動の仕方ひとつで、

会社は発展していくこともあれば、衰退していくこともあります。

 

 

そしてそれが資金繰りに、大きな影響を与えます。

 

 

自分の会社の資金繰りが順調に回るのも、厳しくなるのも、

このような社長の行動1つにかかっているのです。

 

 

ですので、

一時的は利益が出たからといって節税を行うのではなく、

しっかりと継続的な利益が見込める業況になって初めて節税を意識しましょう。

 

 

それまでは役員報酬や賞与などで事業利益の配当を受けるようにしましょう。

 

 

また、現金は多いに越したことはありませんが、

最低1ヶ月分の月商程度は常に通帳の中に蓄えておくように心がけましょう。

 

 

健全な企業経営を目指すのであれば月商3ヶ月程度が目安と言われています。

 

 

そうでない限りは現金を流出するような大きな支出は行わず

会社に蓄えておくことが賢明です。