資金が必要な経費削減とリストラの具体的方法とは？

カテゴリ：資金繰り

 

今回は「資金繰り改善」編、

 「資金繰り改善のポイント　資金が必要な経費削減とリストラの具体的方法」

についてお伝えします。

 

 

現金のあるうちに経費削減を行いましょう

 

 

経費削減には、

・資金が必要な経費削減

・資金が必要でない経費削減

があります。

 

 

資金が必要な経費削減には、次のようなものがあります。

 

 

 

■　家賃削減

 

 

家賃が安いところに引っ越すが、新しい賃貸人に、

はじめに保証金・敷金を支払わなければなりません。

 

 

一方で今までの賃貸人からは保証金が戻ってきますが、

それは時間がかかるものであり、新しい賃貸人に保証金、敷金を

払った後の時期となるのが通常です。

 

 

トータルで見れば経費削減となるも、一時的に資金が必要となります。

 

 

 

■　退職金のいる人員削減

 

退職金規定がある企業では退職金が必要となります。

 

 

また希望退職を募る場合はさらに多くの退職金が必要となります。

 

 

トータルで見れば経費削減となるも、

退職金の支払いのため一時的に資金が必要となります。

 

 

 

計画的な経費削減を

 

 

家賃削減も人員削減も、経費削減効果は大きいものです。

 

 

このように、一時的に資金が必要な経費削減であるほど、

トータルで経費削減効果が高いものです。

 

 

 

しかし、資金繰りが厳しくなり現金がほとんどなくなった状態の企業が

このような経費削減を行おうとしても、一時的な資金を用意できず

経費削減ができない、という事態が起こります。

 

 

 

それを考えると、まだ会社に現金があるうちに、

経費削減をしっかりと行っていきたいものです。

 

 

 

人員削減（リストラ）での注意点

 

 

また人員削減（リストラ）では、社員自ら退職する場合と、

会社が社員を解雇する場合とがあります。

 

 

 

社員自ら退職して人員が減っていくだけでは足りない場合、

解雇を行っていく必要があります。

 

 

そのような整理解雇には、

・「人員整理の必要性」

・「解雇回避努力」

・「解雇基準の合理性」

・「解雇手続きの相当性」

の4要件が必要です。

 

 

 

これをしっかり調べ、整理解雇時にトラブルが起こらないようにしたいものです。

 

 

まず、社員自ら退職してもらうには、定年退職と自主退職とがあります。

 

 

自主退職を増やすには、

まずは社長が、社員のレベルを上げようとすること。

 

 

例えば、

当社の会社のコンサルティング先（運送会社）では、

社長自ら運送日誌のチェックを細かく行い、多くの指摘を

するようになっただけで、それまでの緩い状態に慣れ切った社員が

ついていけず、自ら退職した、というケースがあります。

 

 

このように、社長が会社を変えていかなければならないと考え、

社員に対して厳しく接するようになっただけで、

辞める人は出てくるものです。

 

 

そして、自主退職だけでは人員削減が足りない場合、

整理解雇に手をつけていきます。

 

 

 

この場合、どうしてもトラブルはついてくるので、

労働法、労務問題に強い弁護士に相談するのがいいでしょう。

 

 

 

私の会社でも経営改善のコンサルティングを行う中で、

どうしてもこの問題が出てくるので、

労務問題を相談できる弁護士とネットワークを作っています。

 

 

 

このような弁護士に相談の上、整理解雇をしていけると心強いものです。

update: 2014/11/13 | コラム, 資金繰り