当社は事業再生コンサルティングを主な業務として10年目を迎えた会社です。
10年間の中で相談を頂いた企業数は3,500社を超え、中小企業の事業再生に取り組んできました。

平成26年7月時点で
■顧問契約数314
■顧問契約数累計1,045
■面談相談件数9,652件(電話・メールでの相談を含む)
■金融機関紹介案件数75件(主に事業計画策定に関して)
の実績がある会社です。

そもそも事業計画とは企業の5年後、10年後に自社もしくは社長自身がどのような姿でありたいのかという思いを見える化したものです。
つまり、企業の将来を決める設計図であり、すぐにでも作成に取り掛かるべき重要な計画書なのです。
また、決めた計画通りに物事が進んでいるか?の進捗を確認するためにも役立ちます。

過去の経営に関する評価は「決算書」
未来の経営に関する基準は「事業計画書」
これから先を見据えた経営を未来経営と考えます。
つまり「未来経営=社長の思い×経営課題の解決策×市場の動向」なのです。

計画を立てたからには、実行し、成功させなければなりません。
計画実現のために、
・経営承継・事業承継の問題
・将来に対する経営戦略策定の為
・従業員に向けた目標設定の為
・その他様々な経営課題の克服の為

これら全ての問題・課題を今後どのように解決していくのか、またそれがどのように企業の経営状況に影響を与えるのかをシミュレーションしたものが真の事業計画書と言えるのです。

結果として、そのような事業計画書を基に今後の経営戦略等を金融機関に開示および進捗状況を説明・報告することで金融機関も前向きに支援して頂けると当社は考えます。

よくある質問

事業計画を作るメリットは何ですか?
これから先の企業経営に関する基準ができることです。
それを数値化(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を作成)して管理することで5年後、10年後に思い描いている企業像に順調に進んでいるのか、そうでないのかが分かります。また、そうでなければ修正することも可能です。
金融機関に対するメリットはありますか?
事業計画を策定し、金融機関へ提出することは一定の効果はあると考えます。
しかし重要なのは、その事業計画を「実現していくこと」です。
実現して初めて効果があるといえるでしょう。
数値化(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を作成)して管理できる状況になりますので、その結果をお取引がある金融機関に継続して報告することで金融機関からの信頼が間違いなく得られます。
金融機関側もしっかりと計画性をもって企業経営しているという印象を受けるでしょう。
予定はあくまでも予定であって絵に描いた餅になるのでは?
確かに予定は予定であり絵に描いた餅になる可能性もあります。
そうならない為にしっかりと経営者様と今後の企業経営についてコミュニケーションを取り「実現可能な事業計画」を策定させて頂いております。
また絵に描いた餅にならないようにご依頼があれば、実行支援も行っております。
事業計画書を策定するのに費用はどの程度かかるのですか?

中小企業庁より事業計画書策定に関する費用について公表されております。
そちらの基準を基にお見積もりをださせて頂いております。
下記がそちらです。

また、現時点(H26年7月時点)において事業計画策定事業に関しては国から補助金が出ておりますので、そちらの利用も可能です。
お気軽にお問い合わせください。

事業計画の策定方法や今後の経営計画に関する様々な問題についてのご質問を承っております。
ご遠慮なくお問い合わせください。